1997-04-17 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
一部報道によりますと、来年度の国内炭の引き取り量に三井三池鉱の貯炭分を含める条件として、一つ、国の石炭政策が続く二〇〇一年度までさらに炭価を下げる、二つ目、二〇〇二年度以降の価格を輸入炭並みにすることを強く要望していくという、いわゆる電力業界の、電力サイドの姿勢がうかがわれる。
一部報道によりますと、来年度の国内炭の引き取り量に三井三池鉱の貯炭分を含める条件として、一つ、国の石炭政策が続く二〇〇一年度までさらに炭価を下げる、二つ目、二〇〇二年度以降の価格を輸入炭並みにすることを強く要望していくという、いわゆる電力業界の、電力サイドの姿勢がうかがわれる。
これも鉄鋼業界が大変な負担がなわぬ、こういうことから輸入炭並みの価格で仮払いを実施したということから、七人委員会が大変御苦労なさって、こういう形でひとつ八次策の期間中は進めていきたい、ただ、その辺の絡みは、合理化法の第五十八条は、毎年通産大臣が定めていくというのは、その年その年の経済情勢に合わせて対応していこう、こういう考え方であったのではないかと思います。
我が国石炭産業は、今年度基準炭価の決定をめぐり、鉄鋼業界の輸入炭並みという炭価の一方的支払いにより、第八次石炭政策の答申を待たずして深刻な危機に直面しています。政府は、我が国唯一のエネルギー源である石炭の使命を全うさせるためにも、当面、貯炭及び緊急融資を実施してなだれ閉山を回避するとともに、政策需要の確保、基準炭価制度の維持、政府援助と特別会計制度を引き続き存続すべきであります。